2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
○最高裁判所長官代理者（安東章君） 最高裁が外部業者に委託して行った辞退率上昇・出席率低下の原因分析結果によりますと、審理予定日数の増加、人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるなどと分析されているところであります。
○最高裁判所長官代理者（安東章君） 最高裁が外部業者に委託して行った辞退率上昇・出席率低下の原因分析結果によりますと、審理予定日数の増加、人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情勢の変化、高齢化の進展、裁判員裁判に対する国民の関心の低下などの事情が辞退率上昇又は出席率低下に寄与している可能性があるなどと分析されているところであります。
これによりますと、次の五点が辞退率上昇あるいは出席率低下に寄与している可能性があるという結果になってございます。 五点を順に申しますと、一点目が、裁判員裁判の審理予定日数、これが増加する傾向にあること。二つ目が、人手不足や非正規雇用者の増加といった近年の雇用情勢の変化でございます。三つ目が、高齢化の進展。四点目が、裁判員裁判に対する国民の関心の低下。
それから、前者の方の委員の問題意識でございますが、今回の報告書、業務分析につきましては、最高裁の方と、委託しました業者の方で、どういった要因を分析するのが相当かということをまず仮説として立てまして、そのうちの一つといたしまして、非正規雇用者の増加といった雇用情勢が辞退率上昇、出席率低下に影響があるのかもしれないということで、その二つの統計数字の相関関係を調べたというところでございます。
○平木最高裁判所長官代理者 今回の分析業務の内容でございますけれども、非正規雇用者の増加傾向という統計数値、それから辞退率上昇、出席率低下という統計数値、この両者が相関関係があるかどうかという分析をしまして、その相関関係があるということで、出席率低下、辞退率上昇に非正規雇用者の増加傾向が寄与しているのではないか、こういう統計分析でございます。
裁判員制度の話でございますが、五月に、裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下の分析報告書というものが出まして、新聞報道にもありましたが、審理予定日数の増加傾向が辞退率の上昇、出席率の低下に寄与している可能性が高い、それから、雇用情勢の変化、人手不足、非正規雇用者の増加等々も辞退率上昇に寄与している可能性は高い、出席率低下に寄与している可能性も否定できないなどと、幾つかあるんです。
出席率低下の原因は必ずしも明らかではございませんが、国民の裁判員制度に対する理解と支持が十分得られていないことも一因であると考えられます。